広東省人民政府が置かれる省都。
デジタル管理都市 として成功例
日本でいう「スーパーシティ法」を実践した成功例ともいえる都市として注目を集めている。
中国最大のＥコマース社の「アリババ」と提携して都市全体をＡＩ技術によるネットワーク化を進めた。
「交通」を全てＡＩ管理化
ＡＩによって交通全般の管理を推し進めた。自動運転車から信号の制御まで新しい交通システムを取り入れている。
人や車の通り具合を監視していることにより「渋滞」がなくなり、交通量が通常の15％早くなったと言われている。
中国3番目の「ＡＩ実験都市」として世界企業を誘致
2020年段階では、広州は北京、上海に次ぐ3番目の「ＡＩ実験都市」に指定されている。
これから先は交通システムだけではなく、ドローンや次世代チップなどさまざまな分野にＡＩ技術を導入していく見通しである。
世界中の企業も誘致も想定しており、自国では規制が課題となっている企業には注目が集まっている。
一党独裁のトップダウンだから進められた成功例といえるかもしれない。
日本の政治家
片山さつき（2020年：自民党 参議院銀）地方創生大臣がいちはやく有用性に気づき2019年1月には現地視察に赴き、同年8月には「スーパーシティ構想について中国と強力な情報交換を行う」という覚書まで交わしている。
ＡＩで情報を吸い上げて繋ぎ合わせて生活を便利にするまでは良いが、その情報がどのように扱われるのか、デメリットについて対策提案が2020年6月時点では明示されないまま「スーパーシティ法案」は通ってしまっている。
アルジェリア系のアフリカ移民が多い
中国はアフリカの地下資源や地理的観点からみたワシントン攻略を視野に入れたアフリカびいきな面がある。アフリカ側も長年搾取されてきた欧州と比べてお金を落としてくれる中国とは親交を重ねている。その背景があってから広州ではアルジェリア系のアフリカ人が住んでおりリトル・アフリカのようなく行きさえ存在する。
しかしながら中国市民レベルではアフリカ人移民への意識は「見下している」感が強いようで食事も一緒にしなかったり、アフリカ人の住む街をチョコレートタウンと言ったりとしている。
そのためかアフリカ人移民の中でコロナのクラスタが確認された際、警察当局から家を追い出される移民が出てしまい、アルジェリア政府より抗議の声もあがった。
